多過ぎる農家が日本の農業をダメにする

徳本です。

先々週、先週と続けて公開した「産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由」。

多くの方が読んでくださり、感謝です。今日はその最終稿をお送りします。

日本の農家は減り続けている

戦後の農地解放により、自作農主義による小規模農家が一気に増えました。膨大な数の農村コミュニティは、時の政権与党の大票田と揶揄されたほどです。

しかし、1960年に1200万弱いた日本の農家（＊1）は、少子高齢化や都市部への人口集中を背景として、2018年には122万（＊2）と大きくその数を減らしました。

農家の減少は、1.食料自給率の低下、2.耕作放棄地の増加による景観の悪化、3.農地の多面的機能の喪失、といった問題を生むと考えられています。

前回までの2つの記事で取り上げた「産直EC」は、主に小規模農家の販路に選択肢を与えて既存農家の離農を抑制したり、新規の就農を促すことで、これらの問題解決にアプローチしています。

では、農家が増えれば、本当にこれらの問題は解決するのでしょうか。

どんな農家が減っているのか

60年前と比べて1/10にまで減った農家。果たして「どんな農家」が減っているのでしょうか。

農林水産省のWEBサイトを見ると、販売農家や自給的農家など耕地面積や売り上げによって区分けされています。それぞれのデータが記載されていますが、大きな傾向を掴むために、個々の減少率ではなく農家全体を見てみましょう。

国内総生産は平成25年から平成30年までの6年間でおよそ9％、伸びています。一方、減少しているはずの農家が生み出す農業GDPは19％と、国内総生産よりも高い成長率を示しています。

	国内総生産 (GDP)（億円）	農業GDP （億円）	農家数 （万戸）
平成25年 (2013)	5,031,756	47,086	145
平成26年 (2014)	5,138,760	45,065	141
平成27年 (2015)	5,313,198	49,089	137
平成28年 (2016)	5,355,372	54,799	131
平成29年 (2017)	5,458,974	55,791	125
平成30年 (2018)	5,471,255	56,979	122

情報出典： 農林水産省「GDP（国内総生産）に関する統計」／「2015年農林業センサス報告書」／e-Stat 政府統計の総合窓口「農林業センサス」農業経営体2-5「農産物販売金額規模別経営体数」／「農家に関する統計」／「日本は世界5位の農業大国」浅川芳裕署

これは何を意味するのでしょうか。

農業センサス（2015年）によると、農家全体の83.7％は売り上げが500万円以下で、売り上げの総額は農業GDPの16.7％にしかなりません。売り上げ50万円以下の農家は、全体の44％にもなります。

一方、売り上げが1000万円以上の農家は全体の1割にもなりませんが農業GDPの71％を、3000万円以になると2.6%とさらに少数ですが、農業GDPの46%を創出しています。いわゆるパレートの法則です。

農家全体では減少しているものの、売り上げが3000万円以上ある農家は増加傾向にあり、5億円以上の規模になると2010年から2015年の6年間で30％以上も増えています。この規模を売り上げる農家は、経営的にも技術的にも常に新しいものを取り入れながら試行錯誤しているプロ農家・農業経営者と言えます。

つまり、減少しているのは、農家の大半を占めるが売り上げは少ない農家です。

彼らが離農することによって使われなくなった農地をプロ農家が集積・活用することによって、同じ農地でも格段に生産性の高い農業が実践され、結果的に農業GDPが向上しているわけです。

農家減少で生じる問題

では、先に上げた、農家の減少によって生じうる問題点、3つについて見ていきます。

1.食料自給率の低下

日本の食料自給率は、生産額ベースにおいても供給熱量ベースにおいても、年々低下しています（近年はほぼ横ばい）。

画像出典：農林水産省「第2節 我が国の食料自給率の動向」

自給率の低下は、米離れなど食生活の変化や都市部への人口集中の影響など、様々な要因があると言われています。

仮に農家の減少が要因の一つだとしても、先に見たとおり、離農している農家は耕地面積も売り上げも小規模。ここを増やす努力をしても食料自給率に与える影響は非常に小さいと言わざるをえません。

2.耕作放棄地の増加による景観の悪化

2015年時点で、日本の耕作放棄地は約42万ヘクタールあり、全体の耕作面積に対する割合は約10％。増加率は鈍化傾向にあります（＊3）。

少し掘り下げてみると、平野部にある農地（平地農業地域）に占める耕作放棄地の割合は6％、中山間農業地域はおよそ2.5倍となる14.5％です。

中山間地域という言葉を確認しておくと、これは、農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域という異なる2つの地域を合わせた言葉です（＊4）。

僕たちが営農している農地のうち20ヘクタールは中間農業地域に当たりますが、中山間地域という言葉からイメージするような、山間にある細切れの小さな農地ではなく、区画整理され大型機械なども十分に使える農地です（下写真参照）。

このような中間農業地域や平地農業地域は、問題のある土地でなければプロ農家が引き受けて、生産性の高い農業を実践することができます。

一方、山間農業地域における農地は概して小さかったり形状が歪で、区画整理や大型機械導入による作業効率の向上が望めません。獣害も深刻です。結果、借り手が現れず、耕作放棄地となって荒れていきます（自然に帰っていきます）。

鳥取県若桜町舂米の棚田（©若桜町）

そもそも、法律（食料・農業・農村基本法第35条）で「地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」とされている地域を、農地として使用し続けることに経済合理性はないように思えます。

そして、この山間農業地域には、以下で説明する問題も重ねて議論する必要があります。

3.農地の多面的機能の喪失

あまり一般に知られていないことですが、農地は以下のような農地以外の機能を有しているため、耕作放棄地になるとこれらの機能が喪失してしまう、という問題点も指摘されています。

国土の保全機能、水源のかん養機能、自然環境の保全機能、良好な景観の形成機能、文化の伝承機能、保健休養機能、地域社会の維持活性化、食料安全保障
— 出典：農林水産省「農業の多面的機能とは？」

中山間地の農地の役割は、雨水の一時的な貯留機能、平野部の大きな河川の水量を安定させる（水源のかん養機能）、土砂崩れの抑制など、実は都市生活者にとっても重要な社会的インフラとしての側面も持ちます。

農家をはじめ地域住人は、農地保全に加えて上記のような社会的インフラを正常に機能させるため、水路掃除や畦畔管理などを長い年月、行ってきました。

しかし、このような作業を担う地域コミュニティも高齢化や過疎化、生活の多様化などによって存続が難しくなってきています（＊5）。山間農業地域での離農や耕作放棄地が増える理由として、こうした作業の負担が重くのしかかることも理由の一つと考えられます。

今後は、社会的機能を有するインフラとしての農地と、経済的自立があって初めて成り立つ農業のための農地は、切り離して考えるべきです。現在ある議論の多くはこの点が混同されていて、前提が間違っているように感じます。

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見てきたように、現在減少している農家は、耕作面積も売り上げも規模が小さいこと、同種の農業に後継者をつけたとしても指摘されている問題に対する影響は限定的であることが分かります。

つまり、農家の減少は、危惧すべき日本農業の課題ではありません。

自動車や情報、エネルギーなどの他産業と同様、大きな変革の時期を迎えた農業に起きている変化の、ごく一部分と言えるでしょう。

メディアが本当の農業を見えなくする

変化の過程で生じたごく一部の事象を議論の軸とし、「小規模な農家を増やすべきだ」「こだわりと思いの詰まった野菜をつくりながら、豊かな自然の中でスローライフを送ろう」といった趣旨の情報発信が、テレビや雑誌、インターネットなどのメディアで日常的に行われています。

産直ECは、ユーザー（登録農家）やマーケットを拡大するために、こうした情報を精力的に発信しますし、地方創生を進める国や地方自治体も、全国各地でシンポジウムや相談会を開いて、産直ECでの取組事例などを紹介し、新規就農を促します。

僕はここに大きなリスクを感じています。

なぜなら、彼らの発信力は非常に大きいからです。

産直EC経営者の何人かは、知人です。彼らは頭が良く、物事を分かりやすく抽象化し、美しいビジョンを掲げて事業プランを練り上げ、億単位の資金調達もできる高いプレゼン能力を持っています。

多くの消費者には、彼らが発信していることが日本農業の課題の核心に、産直ECはその解決策に見えるかもしれません。

情報を鵜呑みにした若者たちが、有機農業で就農するとしましょう。

僕の経験から想定するシナリオでは、多くは持って3年。生業とするにはあまりにも難易度の高い有機農業に疲弊し、地域を去る悲しい結末が待っています。仮にそれが山間地の農地だとしたら……絵的には美しいですが、より悲惨なドラマが待っているはずです。

「奇跡のリンゴ」で有名になった木村さんはテレビや雑誌などに多数出演、農薬が悪の権化であるかのような主張は多くの消費者に受け入れられ、著書はベストセラーとなりました。

しかしその内容は科学的にデタラメで、プロ農家が聞いたら口があんぐりしてしまうようなものです。

このように、消費者の関心を引きそうな情報はメディアによって拡散されますが、それはときに事実と大きく乖離しています。農家はもちろん、消費者にとっても不利益にしかなりません。

様々な価値観があり、多様な関係性が築かれ、新しいサービスやプラットフォームが生まれることは素晴らしいことだと思います。

ただ、毎日農業の現場に立つ僕には、産直EC、国や行政の課題設定は、全てとは言いませんが、あまりに本流から逸れたものに見えます。

もし日本の農業に本当に危機があるとするならば、もっと別の方向を向かなければいけないはずです。

日本の農業に未来はあるか

僕は、日本の農業には輝かしい未来があると考えています。日本の農業は今後、成長していくでしょう。

余計なことはしない

そのためにまず必要なことは、余計なことはしない、騒がないということです。

農業は国や住民にとって重要な産業であることは間違いありませんが、変化を恐れたり、過剰に保護するべきではありません。

正しい市場原理、競争原理が働く必要があります。

経営能力のない農家は撤退するべきだし、土地などの資源は高い生産性を実現しているプロ農家に引き渡す必要があるでしょう。

新規就農のハードルも低くする必要はありません。高くすればいい。それでもやりたいという強い意思と胆力を持ったヤツが実績を出すんです。

農業界は勝手に代謝していきます。

グランドデザインの再構築

とはいえ、やるべきこともあります。

日本国内では今後、人口減少と高齢化が加速度的に進んでいきます。労働生産人口も減る、社会保障費用や社会インフラの維持コストも膨大なものになります。

あらゆるビジネスに変化が求められる社会がやってきます。もちろん、農業も例外ではありません。

確実に到来するこの将来を前提に、約450万ヘクタール（東京ドーム約90万個分）の日本の田畑をどう活用していくのか。

高い視点から、グランドデザインを再構築する必要があります。

国内の産地間競争だけではなく、日本から世界の市場を見た生産設計・戦略に基づくものもあわせて考えていかなければなりません。

例えば。

世界では、急激な人口増加に伴い、飲料水・農業用水（湛水）の不足が大きな懸念となっています（＊6）。

一方、日本の本州には水田が218万ヘクタールあり、このほぼ全てに水を供給できる、地球10周分にも及ぶ水源体系が整備されています。これほど豊富な水資源を使用できる水田地帯は、日本しかありません。

画像出典：琉水名鑑「地球10周分の水路網｜疏水とは何か｜疏水名鑑」

世界的に見て、日本の農地はとてつもない資産と言えるわけです。

この資産を世界と闘う武器として特化し、磨き上げる。

一例を挙げると、居住区と農地のドラスティックな切り分け。

一般の人たちは気候の良い地域に暮らし、雨の多い地域は水田地帯に — 岡山県や広島県の一部にコンパクトシティを構築して居住区を置き、鳥取県や島根県の平野部と中間地域の農地を再区画して広大な稲作地域に。超高効率な稲作を実施して、世界市場に高品質な日本の米を出荷 — など、大胆なアイディアとビジョンが必要になってきます。

大規模化することで、水や肥料、農薬などの資源の使用量を低減し、効率化できる

過去の経験や知恵が及ばないほどの異常気象が立て続けに起こっている昨今。自然界は、人のコダワリや思いを慮ることなく、生態系調和のために最短距離で変化していきます。

自然の影響を大きく受ける農業は、科学的視点や高度な技術を土台に、環境の変化に適応し、変化していかなくてはなりません。

そのためには、小規模な農家をたくさんつくる努力ではなく、農家を経営者に、それも強い農業経営者に育てるという方向性にシフトしていく必要があるでしょう。

日本農業は危機ではない。生まれ変わるチャンスです。

それではまた来週。

＊1 基幹的農業従事者の数：出典 「農業白書統計表22前付け／農業白書統計表22前付け」農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移表参照(PDF)
＊2 e-Stat 政府統計の総合窓口「農林業センサス」農業経営体2-5「農産物販売金額規模別経営体数」、農林水産省「農家に関する統計」 農家戸数表内、販売農家の数
＊3
＊4 農林水産省「中山間地域等について」
＊5 水路掃除や畦畔管理などの作業は、ゴールデンウィークなどに行われるため、若年層の参加は年々少なくなっています。
＊6　国土交通省「水資源」
参考記事：
– 農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？